東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
なお、今後の施設の活用方法につきましては、市議会議員各位の御意見をお聞きした上で、市民の皆様はじめ多くの御意見も参考にしながら、民間事業者の活用も含め、様々な角度から検討を行ってまいります。
まず、最下段のベッセルおおちにつきましては、令和５年５月に財産を引き渡し、民間事業者による温浴施設営業に向けて、株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島と協議を順次進めているところでございます。 次に、１番上の白鳥温泉でございます。
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
また、解体工事受注事業者と契約後の当初協議を行った際にも、改めて工事監督職員が同事業者に対して、「地中埋設物等について十分確認の上、掘削すること」を指示してございます。 このことから、必要な対策を取った上で工事を進めていれば、仮設工事は不要と判断したものでございます。
議員御指摘のとおり、今回の実証実験では、タクシー事業者からの意向もあり、タクシーの効率的な運行を検証するため需要の多い午前中を避けた利用時間としており、これに対しては、午前中利用したいという御意見を多くいただきました。今回の実験を行った結果として、タクシー事業者からも午前中の利用について可能であるとの御意見を頂いておりますので、時間帯の拡充についても前向きに検討をしていきたいと考えております。
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
踏切道改良促進法においては、国土交通大臣により改良すべき踏切道に指定された場合、鉄道事業者と道路管理者が協議を行った上で、踏切道改良基準に適合する改良を行うか、改良の方法を記した踏切道改良計画を作成することが義務づけられ、抜本的な構造改良の実施が可能となりますが、中通町踏切は改良すべき踏切道の指定は受けておりません。
なお、当事業者による指定管理につきましては、これまで２期１０年間の実績がございます。 今回の指定の期間は令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間となります。 利用者につきましても、コロナ禍の前の状況までには戻ってはおりませんが、入場制限をしつつも徐々に回復をしてきております。
また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。現在、感染者数が増加傾向にあり、第８波への警戒が高まっている中、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も懸念されておりますことから、より一層危機感を強め、感染防止対策を徹底してまいります。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
主な事業内容は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主な目的とする防災物資拠点の建築工事一式であります。なお、工期は市の指定する日から令和５年７月１８日までとしております。 それでは、入札の経過について説明をいたします。
地元の住民の皆様、事業者、そして本市の負担する費用対効果や事務処理の労力においても、あらゆる点でコストパフォーマンスが非常に悪いと考えます。 さぬき市には、財産活用課の補助事業の１つに生活環境補助事業というものが設けられています。
令和２年第９回市議会定例会で御質問いただいた後、市内で研修を実施していただける事業者がないか県に打診するとともに、既に県から研修事業者として指定されている数社にもお伺いをいたしましたが、良い感触を得ることができませんでした。
市内において、協力金、営業継続支援金などコロナによる収入減収事業者への協力金などを受け取っている事業者は、事業者数、農業者数、漁業者数と、それぞれ何件ずつありますか。また、協力金が今まで課税所得となることは、どのように市内業者に通知されていますか、質問したいと思います。
軽自動車４台と普通車１台をリース契約予定であるが、議決後に電気自動車の購入金額が上がっても340万円のリース料の予算の中で契約はできるのかお尋ねしたところ、今電気自動車は人気があり、車種によっては年度内での納車が難しくなる可能性もあることから、この議会で議決をいただければ、条件のよい事業者を探しつつ、直ちに契約手続を進めたいと考えているとの答弁がありました。
キャッシュレス決済払いにつきましては、現金以外のお支払いができるよう、各種の決済サービスを導入することとしており、決済のサービスごとにサービス提供事業者との手続が必要となりますので、手続が完了したものから順次御提供していくこととしております。
あと、使用範囲につきましては、現在はちょうど資料の説明にもありますが、事業者の決定が現在、国からにおいても示されておりません。その国からの基盤を使いますから、国が事業者を設定します。そこで市のほうがどの事業者を使うかというのがこれからの作業となっておりますので、まだそのところは詳しくは分かってございません。